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財形教育融資(がくゆうローン)の廃止について

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「財形教育融資」の変更

2011-08-15
雇用・能力開発機構の「財形教育融資」(がくゆうローン)は、 財形貯蓄を行っている勤労者に対し、進学資金を融資するものでした。

(平成23年法律第26号)が公布され、 独立行政法人雇用・能力開発機構は平成23年10月1日をもって廃止されることとなっています。 これに伴い、主な業務・施設は色々な移管先に移管されますが、 財形教育融資は廃止という事になっています。

独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律について にて詳しく記載されていますが、 独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止と業務の移管のお知らせが平成23年4月27日に発表されています。

がくゆうローンとは?

冒頭でも述べましたが、雇用・能力開発機構の「財形教育融資」(がくゆうローン)は、 財形貯蓄を行っている勤労者に対し、進学資金を融資するものでした。

ここで言う進学資金とは、勤労者本人又はその親族が国内外の大学、 高等学校、専修学校等へ進学するために必要な資金、及び修学資金(在学中に必要な資金)などです。

対象は財形貯蓄(年金貯金及び住宅貯蓄を含む)をしている勤労者という事で、 そもそも財形貯蓄制度が存在しない企業に勤めている方は利用できない教育ローンでした。 その分、今回の影響は限定的と言えそうですが該当する方は今後の教育資金の準備には注意したいです。

ただ、利用できる環境で条件を満たしている人ならば、 他の教育ローンなどと同様に融資範囲の広さが利用者の多くの利便性を満たしていたと言えます。

詳細は独立行政法人雇用・能力開発機構 をご覧頂ければ確認できます。 参考までに財形教育融資の概要を記載させて頂きます。


財形教育融資の概要

融資額 財形貯蓄残高の5倍以内で、10万円以上450万円までの所要額以内
資金使途 進学資金(勤労者本人またはその親族が国内外の大学、高等学校、専修学校等へ進学するための必要資金)や修学資金(在学中に必要な資金)
金利 固定金利1.93%(平成23年8月15日現在)
※平成23年4月1日から平成23年6月30日までにお申込みをされた方は固定金利2.07%
返済期間 10年以内  ※返済額は毎月払い、毎月払い+6ヶ月払いの併用
元金据置 希望により返済期間の範囲内で修学期間中最長4年間まで可能
保証人 連帯保証人(1名以上)または保証会社(財形信用保証(株))の保証申込み
問合せ 財形教育融資業務取扱金融機関(銀行、信金、信組、労金など)、雇用・能力開発機構(本部勤労者財産形成部、都道府県センター)

※各内容は必ず公式サイトでご確認下さいますようにお願い致します。

「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)

勤労者福祉施設の廃止期限を明確にして自己収入で運営費さえ賄えない施設を早期廃止すること、 雇用促進住宅(移転就職者用宿舎)はできるだけ早期に廃止すること、 雇用促進融資業務を廃止すること、及び、各種助成金業務を見直すこととされた。 また、海外職業訓練の業務を廃止し、民間に移管することとされた。 ※Wikipediaより引用 雇用・能力開発機構 

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独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止に関して

独立行政法人を廃止又は民営化するのは「良いこと」であるとは一概には言えませんが、 世間で批判の多い「天下り」問題の要因の一つになっていると個人的には感じます。

きちんとコスト意識を持ち、 そこで働く人が仕事のパフォーマンスの向上を常に念頭に置きながら業務を行う分には問題はないとは思います。 しかし、現実にはそういった事はありません。

今回の独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止に関しても少なからず影響を受ける世帯の方々もいらっしゃるでしょう。 行き過ぎた民間の競争も考えものですが、難しい問題と言えそうです。

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