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東日本大震災と教育ローンの災害特例措置

教育ローン関連で震災の支援としての特例措置などのニュースを紹介しています。「教育ローン比較・検討サイト」の震災支援の特例に関するニュースを見る。

「国の教育ローン」「災害特例措置」の実施

2011-07-15
三月に起こった東日本大震災は色々な方々に甚大な影響を及ぼしました。 今なお復興に向けた懸命の努力が続いている状況です。

大手の金融機関などと同様に日本政策金融公庫の教育ローンも、 災害の影響を受けた方々の負担を少しでも減らす為に特例措置が発表されています。

詳細は東日本大震災により被災された皆さまへの支援態勢について をご覧頂ければ確認できます。 参考までに公式サイトの内容を抜粋させて頂きます。

「国の教育ローン」(国民生活事業)「災害特例措置」の実施

※各内容は必ず公式サイトでご確認下さいますようにお願い致します。

所得制限 世帯年収
子供一人世帯 790(590)万円
子供二人世帯 890(680)万円
子供三人世帯 990(770)万円
※4人世帯以降は一定額を上乗せ
返済期間 15年以内
融資利率 通常の利率

※現行(参考の為)

所得制限 世帯年収 
子供一人世帯 990(770)万円
子供二人世帯 990(770)万円
※3人世帯以降は現行通り
(※カッコ内の数字は所得)
返済期間 18年以内に延長
融資利率 通常の利率より0.4%引き下げ

ただし、震災発生日(平成23年3月11日)以後に「国の教育ローン」をご利用された方で、 今回の東日本の震災による罹災証明書、被災証明書等を、お取引支店へご提出された方には、 融資日まで遡って、利率を0.4%引き下げますと記載されています。

これは震災以前に申込利用していた場合はどうなるかという微妙な問題があります。 その辺りは個別に相談して対応して頂く必要があると言えるでしょう。

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金融庁でも特例措置を発表

金融庁 でも震災後の3月末に、東日本大震災を受け、 銀行や企業の決算などに関する特例措置を発表しています。

内容の概略は、震災で一時的に経営が悪化した企業向けの融資は不良債権に分類しなくてよいとしたり、 有価証券報告書の提出期限を3カ月間延長することなどです。

被災した企業や金融機関の経営混乱を回避する事が狙いのようですが、 こうした取り組みが一刻でも早く被災した方々への負担軽減と復興に役立つ事を祈りたいものです。

2011年も受験シーズンが到来

そろそろ現役の学生さんも夏休みに入り夏期講習などで志望校入学の為に努力する時期です。 それに伴って受験生を持つご家庭の緊張感が増す頃です。

毎年言える事ですが後になって慌てない為にも事前の学費の工面などを再度確認しておくに越したことはないでしょう。

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