教育ローンの中でも条件的に有利な、国からのローンを簡潔に解説しています。まずはざっと目を通して参考にして下さい。

国の教育ローンの一覧

国のローンを検討している人は参考にしてみて下さい。

国の教育ローンの種類・一覧


教育一般貸付 元金据置期間があり、返済期間は15年以内
(交通遺児家庭または母子家庭の方は18年以内)。
融資額は学生・生徒1人につき300万円以内。
郵貯貸付 融資額は学生・生徒1人につき200万円以内
(※教育積立郵便貯金の現在高の範囲内)。
注意点として、教育積立郵便貯金の新規預入は平成19年9月末で終了しているという点です。
年金教育貸付 年金教育貸付のご利用にあたっては、独立行政法人福祉医療機構による申込のあっせんが必要です。しかし、現在、同機構は申込あっせん業務を休止しており事実上融資の申し込みは停止状態です。

※国から進学資金を融資してもらおうと考えるならば、 現時点では教育一般貸付の利用が現実的です。

次に日本政策金融公庫が取り扱う「教育一般貸付」 の利用の際の疑問点などを解消する為に少し見ていきましょう。

当サイト「教育ローン比較・検討サイト」で抜粋している質問に関しては、 日本政策金融公庫のQ&Aを参考にさせていただいております。

あくまで時間の無い方などの為に短時間で目を通せるように項目を絞っています。

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教育一般貸付を利用する際の基本的なQ&A

追加の借入れについて

入学時に300万円(融資限度額)を借入しましたが、 残高から考えても今後の費用分は足りません。 追加の融資は申し込めますか?

追加の借入れは合計300万円迄可能

国の教育ローンは、学生・生徒一人につき、 300万円の範囲内で利用できる制度です。 別口にはなりますが、合計300万円の残高になるまで追加の融資が可能です。

兄弟・姉妹の分の借入れ申込について

長男の大学入学時に300万円の融資を受け、現在返済中です。 次男の入学費用についても融資を考えていますが可能ですか?

同一世帯の兄弟・姉妹でも申込は可能

国の教育ローンは、学生・生徒一人につき、 300万円の範囲内で利用できる制度です。 兄弟・姉妹でも融資の条件さえ満たせば融資の申込は可能です。

連帯保証人について

利用に際して連帯保証人は必要ですか? また連帯保証人はどのような定義になりますか?

必ずしも連帯保証人を探す必要はありません

(財)教育資金融資保証基金による保証を利用すれば連帯保証人は不要です。 この場合は別途保証料は融資金から一括して差し引かれます。 また連帯保証人は原則として申込人と別居・別生計の世帯の人が対象となります。

申込の時期に関して

融資の申込はいつから受け付けているのですか? 入学時の費用に借りたお金を使いたいのですが申し込み時期はいつ位が妥当ですか?

融資の申込はいつでも可能

「国の教育ローン」の申込は、1年中いつでもできます。 入学時の費用は、合格発表前に申込が可能です。 1月〜3月の受験シーズンは大変混雑する可能性がありますので早目に申込む事が賢明です。

融資のキャンセルについて

決定した融資をキャンセルすることはできるのですか? 第一志望がダメなときはどうしたら良いのですか?

決定した融資のキャンセルは可能

一度決定した融資でも何らかの事情で必要が無くなれば中止する事はできます。 また、第一志望に進学できなくても第二 ・第三志望の学校が融資の対象校であればそのまま融資を受ける事も可能です。


その他、国の教育ローンは、 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と重複して利用することも可能です。 さらに各世帯の諸事情が複雑な場合は「教育ローンコールセンター」で確認してみる事が確実です。

国の教育ローンの利用者の実情と年収・年齢などの統計

世帯年収割合 日本政策金融公庫 国民生活事業本部 個人融資部の資料によると、 国の教育ローンを利用する世帯の平均年収は592.6万円です
(税込み)。

さらに「 主たる家計維持者の年齢 」 つまり世帯主の方などの平均年齢は49.7歳です。
※いずれも平成20年の統計です。

年齢的には45歳から54歳までの方が、 およそ65%を占める状況が右のグラフから読み取れるかと思います。

経済的には50歳前後で家計的に一番苦しい状況が訪れる家庭が多いと言えるでしょう。 しかも子供さんが複数いらしゃっる世帯ではこの傾向が顕著です。

学資保険、教育積立預金などの教育費の準備が出来ていれば問題ないかもしれませんが、 計画通りに準備できていない世帯では教育ローンの依存率は高まる事になります。

いずれにしても、学資保険などや積み立てで長期間貯蓄を積み増すか、 教育ローンを利用し長期に渡って借入れと返済を行うか。のどちらかの選択になる確率は高いと言えるでしょう。

十分な学費の準備ができなかった世帯の人は今更過去にさかのぼって準備をすることは出来ません。 しかし、出来る限り負担の少ない方法でローンを利用する事も一つの選択肢です。

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