教育ローンの見比べる基本は『どこが一番有利なのか?』という事です。ここではそんな疑問を解決!

教育ローンで一番有利なのは  国からの融資

学費を金融機関などから借り入れする場合、 一番有利な借入先は「国の教育ローン」です。 まずは民間の教育ローンを比較する前に検討したいものです。

いきなり結論を記載してしまったので後に続く言葉がありませんが、 国から学費の資金を融資してもらえれば一番有利なのです。

※厳密に言うと連帯保証人を選定できない場合は実質的な金利は若干高くなってしまいます。 保証人がいない場合は、 (財)教育資金融資保証基金という融資の保証を行う事を目的に設立された公的な保証機関を利用する事になります。

※このページでの情報は、個別に民間の金融機関などの教育ローンを比較していません。 あくまで学費という資金を、いかに有利に調達できるか? という視点で書かれています。
民間の金融機関などで進学についての融資を検討の人は申し訳ありませんが、 教育ローンを徹底比較のページを参照してください。

色々な融資先を比較したり検討したりする前に、注意しておきたい事が一点あります。 それは一番最初に学費の融資を受ける場合に、真っ先に検討すべき融資先があるのです。

まずは奨学金から検討する

ほとんど常識かもしれませんが、 教育費の不足で真っ先に検討するのは奨学金です。

奨学金は進学先の各学校に個別に制度化されている事がほとんどです。

まずは進学先の学校のホームページを確認してみる事がセオリーです。

その次に国の教育ローンである「教育一般貸付」 などから進学ローンを比較・検討していく。という手順になります。

スポンサードリンク


教育ローンの比較と検討での多くの疑問

日本政策金融公庫 「国の教育ローン」 などの公的な教育ローンは、他と比較して金利や返済面などでの条件が有利な点がメリットです。

「国の教育ローンはどれくらいの割合の人が借りているか?」
「金利はいくらで変動?固定?」
「どのように申し込めばいいか?」
「どのような融資対象の範囲になっているか?」

色々と細かい事が気になるかもしれませんが、 詳しく見ていく前にざっくりと国や公的な学費の融資申し込み先の種類を見ていきましょう。

国の教育ローンの種類

分かりやすく国の教育ローンの種類をまとめてみました。

教育一般貸付 元金据置期間があり、返済期間は15年以内
(交通遺児家庭または母子家庭の方は18年以内)。
融資額は学生・生徒1人につき300万円以内。
郵貯貸付 融資額は学生・生徒1人につき200万円以内
(※教育積立郵便貯金の現在高の範囲内)。
注意点として、教育積立郵便貯金の新規預入は平成19年9月末で終了しているという点です。
年金教育貸付 年金教育貸付のご利用にあたっては、独立行政法人福祉医療機構による申込のあっせんが必要です。しかし、現在、同機構は申込あっせん業務を休止しており事実上融資の申し込みは停止状態です。

国の教育ローンについての詳細は当サイト国の教育ローンの種類でも触れています。

また、勤務先で財形制度が導入されていれば 独立行政法人 雇用・能力開発機構の「財形教育融資」なども検討できます。 しかし、それなりの手順と準備が必要です。 誰もがすぐに融資を受けれる条件を満たすと言うわけには行かないのが現状です。

実は選択肢の少ない国の教育ローン

こうしてみると、実は国の教育ローンといっても現状では 「教育一般貸付」しか利用できないことがわかります。 「郵貯貸付」は郵便局の民営化の影響が背景にあるのか、 新規の教育積立郵便貯金の申し込みをストップさせています。

教育資金貸付けあっせん業務は、「独立行政法人整理合理化計画」に基づき、 平成20年3月末をもって休止している状態です。 廃止ではないので今後復活する可能性もありますが、 今の国の財政を考えれば期待薄でしょう。

学費の工面を融資に頼る場合は有利な条件から時間を掛けて比較・検討して行く事が理想です。 しかし、受験にはうれしい誤算などもある場合も事実ですし、 現実には計算どおりに家計のやりくりが出来る事ばかりではありません。

融資を受ける、受けないにかかわらず、 比較・検討情報として色々知識を入手しておく事も忘れないようにしたいものです。

教育費の負担を少しでも軽くしたい…

少しでも有利な条件で学費の工面をしたいと考えることは多くの親御さんが頭を悩ませています。 さまざまな種類の進学ローンを比較・検討しているあなたもその一人かもしれません。

こういった背景には、 教育費の負担割合が年々高まっている世帯が増えている現状から見ても分かるような気がします。

目減りする旦那さんの給料。ボーナスカットなどの年収の減少。 住宅ローンなどの返済も家計に大きな負担を掛けているのが現状です。

公的な進学資金の融資が有利といっても、学費を工面する方法の選択肢の一つにしか過ぎません。 自分自身の家計と、これから新しい道を歩むお子さんの将来の為に自分達にあった教育ローンを利用したいものです。

スポンサードリンク

このページのトップへ